正しい書式で書かなければ遺言書は無効になります

改正で身近になった相続問題

2015年1月1日より相続税が改正され、誰しもが相続税のことについて考える必要があります。
遺産が不動産しかない場合には相続税が支払うことが難しく、遺された方たちが困難になる状況も考えられます。
そのため生前贈与や賃貸物件の取得など、相続税に対応する方が増えています。

遺言書を作っておく必要性が増えました

しかし気をつけなければならないのは、相続税だけではありません。
相続は争続とも呼ばれるほど、遺産を巡る親族間の争いが後を絶ちません。
うちの親族に限って大丈夫だろうと考える方もいらっしゃるかもしれませんが、万が一のことも考えて遺言書を作成しておいた方が万全です。
しかし、遺言書はただ書けばいいというものではありません。
正しい形式にのっとり書かなければ、有効な遺言とは認められないのです。
では正しい形式とはどのようなものなのでしょうか。

正しい遺言書の書き方

まず重要なことは直筆で書くことです。
現在はパソコンを扱うことが一般的ですが、パソコンなどで書いた遺言は有効とは一切認められません。
全ての文言を直筆で書くことが、まず何より大前提なのです。

自筆で署名、日付を入れる

次に注意すべき点は、末尾に作成した日付の年月日と署名を忘れてはなりません。
よく日付に吉日と書かれる方もいらっしゃいますが、吉日では何日に作成したのか分からないため無効となります。
そして年月日と署名の後に押印する必要があります。
使用する印鑑は認め印でも有効と判断されますが、少しでも争いの芽を詰んでおくために実印であることが望ましいでしょう。

財産の範囲をきちんと述べる

最後に注意すべきは相続財産を正しくはっきりと書くことです。
不動産の場合には登記簿に記載されているとおりに書く必要があります。
銀行預金などの場合には、遺言作成後も変動する可能性があるため金額は指定せずに、銀行の口座番号などにとどめておく必要があります。
また誰にどの財産を遺すのかということもはっきりと指定する必要があります。
そのため相続人を書く際には、続柄や生年月日も書いたほうがより明確に指定することができます。